北海道は６月18・19の両日、道庁本庁舎１階の道政広報コーナーで「北海道の物流と２０２４年問題パネル展」を開催した。
北海道運輸局、北海道開発局、北ト協、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸、ＪＲ貨物北海道支社、国立小樽海上技術短期大学校、北海道内航海運組合、道内各港湾管理者、フェリー各社、各クルーズ船社、全日本空輸、日本航空が協力した。
北海道の物流を担うトラック輸送や鉄道貨物輸送、航空貨物輸送及び海上輸送の拠点となる港湾のほか、時間外労働の上限規制などによっておこりうる「物流の２０２４年問題」について道民に広く紹介し、理解や親しみを深めてもらうことを目的に開催した。
協力した各社・団体・行政機関は、北海道におけるトラック輸送・鉄道貨物輸送・フェリー・RORO船の役割や取り組み、各種政策や実験の結果などをパネルやポスターにより紹介。宅配大手は、再配達削減に向けた取り組みや宅配受取サービスなどを周知した。
