北済協（大友龍之理事長）は６月25日、札幌パークホテルで第52回通常総代会を開いた。
令和５年度は、廃業16社を含めた30社近くが脱退し、組合員が減少した影響もあり、任意共済の契約台数が対人・対物・車両・搭乗者の全種目で減少、掛金も全種目で減少した。一方で、事故の賠償負担額となる正味支払共済金も大きく減少し、経常利益４億６９００万円の減収増益となった。
自動車共済事業の正味共済掛金は25億６３００万円と前年度より１億５００万円の減少。台数ベースでは６万４８４９台と同１・７％の減少となった。
事故発生率（100台当たりの事故件数）は、対人事故で０・92となり、全国15単協中12年連続でナンバー１となった。対物事故は６・91で同じく全国単協でナンバー１。車両事故は５・23と全国４位と上位をキープした。これら事故発生率の低さが業績を支えた。
当期未処分剰余金として３億９３００万円、利用分量配当金として２億８９００万円をそれぞれ計上した。
令和６年度は、自動車共済事業の契約台数６万４７６０台、掛金25億５００万円を計画。自賠責共済事業では契約件数１万７０００件を計画。事故防止事業では、対人事故発生率１・０％以下、対物事故発生率７・０％以下、車両事故発生率５・０％以下に目標を設定、安全運転講習会を２５０社３５０会場で開催する計画。経常利益は２億７１００万円を計画。
大友理事長は「円安の進行、原材料価格の高騰、人手不足、人件費の高騰など経営環境が厳しい中、組合員の廃業や倒産が増えた。契約台数は全７支部で減少し、掛金も減少したが、事故による賠償負担を抑えることができ、収益の底上げに繋がり、前年度を上回る利益を出すことができた」と述べた。
