北海道経済産業局は９月26日、栗林商船(栗林宏吉社長、東京都千代田区)、イオン北海道(青栁 英樹社長、札幌市白石区)、イオングローバルＳＣＭ（手塚大輔社長、千葉市美浜区)、センコー(杉本健司社長、大阪市北区)、北海道センコー(朝倉学社長、札幌市白石区)から申請のあったモーダルシフトに関する総合効率化計画について、北海道運輸局および農水省と共同で認定したと発表。認定は同２日付け。
イオン北海道の釧路方面の店舗に向けたトラックによる陸上輸送を見直し、ＲＯＲＯ船を利用する海上輸送へ転換することによって、トラックドライバー運転時間の省力化、CO2排出量削減を図るもの。
従来は、北広島市にある道央圏配送センターから釧路集積センターまで10㌧トラックによる陸上輸送後、釧路市内６店舗に輸送を行っていた。これを、北広島市にある道央圏配送センターから苫小牧港までトレーラーにて輸送し、苫小牧港から釧路港までをＲＯＲＯ船で運搬後、釧路港から釧路集積センターへトレーラーで輸送。釧路集積センターで10㌧トラックに積み替え、釧路市内６店舗に輸送する形式に転換した。
これにより、ドライバー運転時間は年間 １万９１４時間（82・９％の省力化）削減でき、ＣＯ２排出量は年間３０２・８㌧（55・０％）の削減につながる。
５月にイオン北海道、釧路市、栗林商船が連携し、イオンの釧路方面の２店舗に納品する一部商品について、栗林商船のＲＯＲＯ定期船(苫小牧港発、釧路港着)による海上輸送の実証実験を行っていた。道内間の販売物流を海上輸送にモーダルシフトする事例は極めて珍しく、トラックによる長距離輸送の代替手段として活用できるのか大きな注目を集めていたが、実験を経て、この取り組みを拡大した。
北海道経済産業局では「経済活動等を支える社会インフラである物流が、担い手不足等の課題のほか、物流の２０２４年問題にも直面していることなどを踏まえ、当局としては、こうした複数事業者が連携した幅広い物流効率化の取組など、持続的な物流の実現に向けた取り組みを支援していく」としている。
