北海道中小企業団体中央会は12月11日、令和６年度北海道中小企業労働事情実態調査報告書を公表した。道内の従業員３００人以下の１５００事業所を対象にアンケートし、７４０事業所が回答、うち運輸業は49事業所が回答した。
運輸業で１年前より経営状況が「いい」と回答したのは14・６％「変わらない」は58・３％、「悪い」は27・１％。
主要事業の今後の方針では、「強化拡大」が30・６％、「現状維持」が69・４％、「縮小」「廃止」は０％。
同５年度の従業員１人当たりの月平均残業時間は「20時間未満」が29・２％、「20時間以上50時間未満」が50・０％、「50時間以上」が20・８％、「残業なし」が０％。平均の残業時間は30・８時間だった。
同年度の従業員１人当たりの年次有給休暇平均付与日数は15・９日、年次有給休暇平均取得日数は10・３日、有給休暇取得率は68・６％。
同６年３月の新規学卒者の採用計画では、「計画し、実際に採用した」が０％、「計画したが、採用しなかった」が８・５％、「計画を行わなかった」が91・５％。
賃金改定の状況について、同１月から７月の間に「引き上げた」が58・３％、「引き下げた」が０％、「今年は凍結する」が10・３％、「７月以降引き上げの予定」が14・６％、「同期間に引き下げの予定」は０％、「未定」が16・７％。
１事業所あたりの改訂前の平均所定内賃金は23万８５３０円、改定後の平均所定内賃金は24万７９７１円。１人あたりの改訂前の平均所定内賃金は23万２２４１円、改定後の平均所定内賃金は23万８８８７円。
