日本M&Aセンター北海道営業所は10月30日、「北海道における物流業界のM&A」についてのコラムを公開した。
北海道の物流業界は「広大な土地と輸送効率の低さ」「冬季の厳しい気候とインフラ制約」「ドライバー不足の深刻化」「本州との連携の課題」といった課題を抱えていると指摘し、こうした物流課題に対して、「M&Aは有効な解決策となり得る」と案内。
特に「複数の中小規模の物流企業が統合されることで、輸送拠点の集約やルートの最適化が進む」「冬季特有のリスクに対応するためのインフラ投資も、資本力の強化で実現可能」「企業規模拡大により、より働きやすい職場環境が整備される可能性がある」「本州との物流連携を強化するため、フェリー運行企業や鉄道会社と連携を強化した統合輸送サービスを提供することが可能」「大手企業の傘下に入ることで、車両購入価格の抑制」といった点が期待できるなどと紹介している。
