北海道運輸局は１月６日、井上健二局長の年頭の辞を公表した。
昨年は鉄道輪軸組立の不正問題、函館線での貨物列車脱線事故など、安全・安心に関する国民の信頼を揺るがしかねない事案が相次ぎ発生したほか、事業用大型自動車のタイヤ脱落事故が多発したと指摘。輸送事業者に向けて「経営トップから現場まで一丸となって、輸送の安全・安心の確保に万全を期していただきたい」と要請。
また、「２０２４年問題」への対応については、物流の効率化に向けて「物流事業者、荷主企業・消費者、経済社会が三方良しとなる社会の実現に向けて、改正物流法に基づく諸施策の着実な推進に努めていく」としたほか、「北海道運輸局のトラック・物流Ｇメンを20人体制へと拡充するとともに、北ト協によってＧメン調査員21人が新たに選任」されるなど、体制強化が図られているとし、「トラック事業者への実効性の高い情報収集や荷主・元請事業者の物流拠点へのパトロールを実施し、悪質な荷主・元請事業者に対する要請や働きかけなどを強力かつ果敢に実施していく」とした。
このほか、大型車免許保有率の高い退職予定の自衛官向けバス・トラック運転体験や就職説明会の開催、事業用自動車の電動化、物流施設での再生可能エネルギーの活用に必要な設備の導入などを推進していくとした。
