TSUNAGUTE（春木屋悠人社長、東京都中央区）は12月８日、伝票運用効率化サービス「telesa-delivery（テレサデリバリー）」が、コープさっぽろ（大見英明理事長、札幌市西区）の関係会社であり、コープさっぽろ江別センターを運営する北海道ロジサービス（岩藤正和社長、江別市）で導入されたと発表した。
コープさっぽろ、北海道ロジサービスでは、紙の納品書に関する物流管理事務（入荷予定データとの突合、押印、保管・返却、問い合わせ）が多く発生していることが課題だった。
そのため、エバラ物流（逸見之人社長、横浜市西区）と大塚倉庫（濵長一彦社長、大阪市港区）の納品伝票を対象に、納品書の統一化とデータ管理による物流管理事務の効率化を目的とした実証実験を10月に実施。
この実証実験を通じ、①関係者間における電子受領が可能であること、②業務効率化の向上、③物流関係者同士の接触回数低減による新型コロナウイルス感染症対策ーが期待できることから、まずは納品書のデータ管理と問い合わせの削減を目的にテレサデリバリーの導入を決定した。
コープさっぽろ、北海道ロジサービスは、さらなる生産性向上に向けて、全社でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しており、今回の導入はそうした取り組みの一環となる。
まずは大塚倉庫の納品分からテレサデリバリーを活用した電子受領を開始し、コープさっぽろ、北海道ロジサービスに納品されるすべての納品伝票の統一化に取り組んでいく予定。両社で「情報の統一化」「ペーパーレス」「検品の省力化」を進め、物流業界のDXの実現を目指していくとしている。
コープさっぽろの大見理事長は「当組合では品揃えの拡充にも取り組んでいる一方、アイテム数の多さから、物流では検品・伝票処理・管理などの工数・手間が増えている。今後の組合員満足度の向上を実現する様々な取り組みを進めるためには、物流改善を更に進め、現場の効率化を実現することが必要不可欠。物流DXの第一歩として、生産性向上へ繋がる伝票電子化の取組を歓迎している」とコメント。
北海道ロジサービスの高橋徹執行役員常務は「物流・特に配送業界に関しては紙伝票が多く使われ、ペーパーレスが遅れている事が問題の一つと捉えていた。今回の物流に関する新しいサービスが提供開始される事を機に、商流・物流一体となった取り組みで、さらに物流DXを加速させていく」としている。
エバラ物流の丹羽真介常務取締役は「今回テレサデリバリーの実証実験に参加し、電子受領の有用性について効果のあるものだと確認した。弊社では既存システムにてＱＲコードを印字した伝票を使用しており、今後はテレサデリバリーと弊社システムとの連携を行うことで、双方のメリットを共有できればと考えている」とし、大塚倉庫の溝内順一取締役は「物流業界では未だに紙とFAXを利用した非効率且つ接触が必要な業務が蔓延している中、当社ではいち早くデジタル化を推進してきた。今回の取り組みにより小売業・同業他社と共に推進することで、更なる物流業界の課題解決また物流事業に携わる人々の健康に貢献できることを期待する」とコメント。
