札幌商工会議所、北海道商工会議所連合会は12月９日、札幌グランドホテルでフォーラム「札幌都心アクセス道路と北海道の未来を考える」をオンラインと併用で開催した。
全道41商工会議所、北海道高速道路建設促進期成会、北海道新幹線建設促進期成会との共催。
札幌市は人口100万人以上の政令指定都市の中で、最も都心と高速道路までの距離が遠く、都心へのアクセス性が脆弱な状況にあり、道内の各地域や空港・港湾等の交通拠点から都心へのアクセスを強化し、広域的な交通ネットワークを形成する必要があることから、創成川通（国道５号）を自動車の円滑性向上を重点的に図る路線（都心アクセス強化道路）に位置づけ、機能強化に向けた検討が進められている。
鈴木直道北海道知事は「北海道は都市や生活空間が分散しており、道路ネットワークは北海道の経済を支える必要不可欠な命の道路。高規格幹線道路と札幌都心部を直結するアクセス道路の整備は、観光振興・物流効率化の面など全道への波及効果が期待される。早期事業化にむけて協力をお願いしたい」と挨拶。
秋元克広札幌市長は、札幌市の都市機能を最大限活用し、全道の成長力を牽引する。札幌都心部と高速道路は約４kmと遠く離れ、観光や物流など定時制が求められる業務では大きな課題となっている」と述べた。
ヤマト運輸の松井克弘北海道支社長は「北海道に165の拠点を構え、１日1500 人のセールスドライバーが活躍している。当社にとって重要なキーワードは時間。札幌市内は冬期間、道路状況の影響が大きく、遅延事故もゼロではない。都心アクセス道路の早期整備を期待している」とし、セコマの丸谷智保会長は「セコマグループは道内1100以上を展開し、12カ所の物流拠点、21カ所の食品製造工場を配置し、スムーズな物流事業を行うべく努力している。道路整備はモノの移動をいかにスムーズにするかという視点が必要。都心アクセス道路が実現すれば、札幌都市部の混雑緩和、物流上のボトルネックが解消され、全道及び道外への物流がより効率化される。わずか４kmあまりのアクセス道路が、それにtながる全道物流の血流を促す」とメッセージを発した。
