北海道は１月16日、「灯油の配送並びに自動車燃料の継続給油に関するアンケート調査」の結果を発表した。
昨今の物価高騰や人手不足に加え、道内特有の問題である冬期の過酷な状況下での配送などから、改めて灯油の配送における現状などを把握することを目的として実施。北海道石油業協同組合連合会の協力のもと、道内の石油類燃料販売事業者８８４社に昨年９月〜10月にかけてアンケート調査し、４５９社が回答した。
「灯油の供給において課題と感じていること」として、「配送に必要な人手の確保」が57・４％と最も多く、「配送販売量の減少・効率性悪化」が56・５％、「配送車両の老朽化・維持コスト」が53・８％とこれに続き、回答者の半数を超えた。
こういった課題を解消するための取り組みとして、「エリア毎に配送日を統一」（82件）、「他社・グループ会社との共同・代行配送」（51件）、「 電話注文や当日配送から定期配送への切替の促進」(39件)などの回答が多く、効率的な物流に向けた取り組みが進んでいることが明らかになった。このほか、「スマートセンサーを導入」（27件）、「大型ローリーの導入による配送頻度の抑制」（22件）、「配送システム（ＰＯＳデータなどとの連携）の導入」（12件）など、ソフトやハード面に関する取り組みも進んでいることが判明した。
事業者の意見として、「配達する人手が高齢化しており担い手確保が課題」「２０２４年問題でローリーの運転手不足も懸念」といった人材確保に関する点や、「新車の納入まで年単位かかり補助金の申請期限に間に合わないため」「過疎地区で今後も人口減少が進み、様々なコストも増 加する中、利益の確保が心配」「過疎地域では経営というよりもボランティアのような状況」といった声を紹介している。
