北海道経済産業局は４月３日、「令和６年度地域経済産業活性化対策調査事業（北海道の地方発の貨物に関する物流実態の把握に係る調査事業）」の調査結果を公表、昨年末から実施した「道内における物流デジタルマッチング」の実証事業の結果を示した。
あわせて、道東地域の荷主企業５００社を対象に行ったアンケートと、同地域の荷主企業・物流企業などに物流実態や課題をヒアリングした結果をまとめた。
デジタルマッチングは約１か月半の実証期間で、44事業者から１７４ルートの登録があり、約５％にあたる82ルート、 登録事業者の２割以上にあたる10事業者がマッチング候補となったことが判明。道央と地方間の約３００ルートで共同輸配送マッチングの可能性が示され、「道内の共同輸配送を促進するためには、荷動きや規模などの異なる、さまざまな事業者が参画することにより、多くのマッチング機会を創出することが重要」と示した。
デジタルマッチングシステムの効果検証のため、 イオン北海道とホクレンによる実証事業の結果も報告。ホクレンは、地方店舗での荷下ろし後、 マテハンを積んで札幌まで戻る必要があったところ、イオン北海道が同店舗を経由し、ホクレンのマテハンを積んで札幌まで戻ることにより、効率化に寄与することが検証された。
地方発の貨物を扱う事業者などへアンケート調査では、全体の約70㌫が「共同輸配送が物流の効率化に繋がる」と回答。実際に共同輸配送を実施している割合は25㌫程度にとどまり、荷動きの近い同業他社との積み合わせが中心だった。 一方、同業種同士では、荷動きが近くなることなどから、積載率向上に大きく資する「帰り荷の確保」が実現していないことが分かった。
共同輸配送が進まない理由として、「輸配送の条件が合わない」に次いで、「何から始めてよいかわからない」「共同輸配送の相手先が見つけづらい」が多く、相手探しのきっかけづくりが重要だとした。
これらの調査結果から、「異業種間の共同輸配送の場を広げていくことが積載率の向上に大いに貢献する」「異業種で連携可能なマッチング機会の創出が重要となる」「デジタル技術の活用により、 多様な事業者が参加でき、道内全域を網羅するマッチングの場が必要」とまとめた。
