民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（ＨＯＳＰＯ）」を運営するＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮ（小田切義憲社長、広尾郡大樹町）は６月16日、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指す将来宇宙輸送システム（畑田康二郎社長、東京都中央区）と射場開発と射場利用に係る基本合意書を締結したと発表。
将来宇宙輸送システムは「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」をビジョンに掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すスタートアップ。２０２０年代後半に人工衛星打上げ用再使用型宇宙輸送の実現を、２０４０年までに国際競争力のある有人宇宙輸送システムの実現を目標としている。２０２５年中には、米国で同社のロケット「ＡＳＣＡ１」シリーズの初の飛行試験を計画し、同時に将来の国内での打上げ試験に備えて国内射場の検証も進めており、このたびＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮと基本合意書を締結した。
合意書に基づき、両社は相互に情報提供を行い試験機のＨＯＳＰＯからの打上げに向けた射場運用計画の立案を進める。
