北海道は６月16日、「原油･原材料価格高騰の影響･人手不足の状況等調査」の結果概要の中間取りまとめを公表した。道内９００社に聞いたもので、運輸業は１３１社に聞き、65社が回答。
原油・原材料価格高騰の経営への影響について、全体では「影響がある」（「大いに影響」「影響」「多少影響」）と回答した企業の割合は92・７％。運輸業は95・１％で、このうち「大いに影響」が54・８％となり全業種で最も高かった。
価格転嫁の状況では、全体では「進んでいない」（「５割未満」「必要だが全くできていない」）と回答した企業は45・６％。運輸業では62・７％が「進んでいない」と回答。このうち「必要だが全くできていない」は35・６％となり、全業種で最も高かった。また、運輸業では「全て転嫁」が５・１％、「８割以上転嫁」が10・２％、「５割以上８割未満転嫁」が18・６％といずれも低い水準だった。
人手不足の状況について、正規従業員の充足の度合いでは、全体で「不足している」（「非常に不足」「不足」）と回答した企業は62・２％。運輸業は69・４％となった。非正規従業員の充足度合いでは、全体で「不足している」と回答した企業は41・１％、運輸業は45・０％だった。
人手不足の影響の程度では、全体で「影響を受けている」（「非常に深刻な影響」「一定の影響」）と回答した企業の割合は85・９％。運輸業は88・９％と最も高かった。
一方、米国の追加関税措置による影響について、全体では、「影響がある」（「大いに影響がある」「影響がある」「多少影響がある」）と回答した企業の割合は全体では34・２％。運輸業は27・４％と最も低かった。
