国立大学法人北海道国立大学機構(構成大学：小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学)は７月31日、京王プラザホテル札幌で「産学官金連携で北海道の未来を拓く人材を育てる～食・物流・エネルギー・観光・デジタル」と題したシンポジウムを開催した。
パネルディスカッションでは、片山健也ニセコ町長、兼間祐二北海道銀行頭取、日浅尚子北海道コカ・コーラボトリング社外取締役、丸谷 智保セコマ会長がパネリストとして参加、北海道の未来を見据えた人材育成と連携のあり方を議論した。
丸谷氏は自前の物流網を活かした店舗展開について説明。「原材料の調達から製造、物流、販売までのサプライチェーン経営を手掛けている。道内では13の物流拠点と３００台のトラックを運用し、過疎地にも店舗展開している。人口１０００人未満の自治体などへの出展は、店舗の利益が低くても、製造や物流の段階でそれぞれ利益を出しているので、サプライチェーン全体として利益を確保している。地域に密着し、顧客のニーズに応えていけば、継続的に地域を支えていくことができる。実際に20年間で人口が半減した自治体でも、売上高が１・08倍と伸びている店舗もある」と説明。
また、人材については、教育を通じて定着を行うようにしているとし、「社内のトレーニングプログラムを受講した人材は、受講しなかった場合と比べて定着率が３倍高い。教育は採用した人材を辞めさせない施策である」と強調した。
