北海道運輸交通審議会の重点戦略小委員会の３回目の会合が11月18日、かでる２・７で開催され、「北海道交通政策総合指針 次期（２０２６〜30年度）重点戦略」の素案の内容について協議した。今後２回開催し、パブリックコメントを経て、年度内に重点戦略を決める。
素案では、運輸や交通の取り組みに関連する指標を設定。物流に関しては、30年度に「雇用が充足しているトラック事業者の割合を43・６％」「高規格幹線道路の整備状況計画に対する開通率を67％以上」「国際航空貨物取扱量を２万㌧」などの数値を示した。
委員からの意見も聞き、トラック業界の川端正幸委員（北ト協理事）は「収益確保に向けて、共同輸送などで積載率を上げていく必要がある。デジタルツール導入に向けた補助や研修の負担軽減も検討してほしい。外国人材の雇用には一定の懸念があるが、高齢者に働いてもらえる無理のない体制整備も必要になる」と述べた。
また、海運業界の原田勉委員（北海道船主協会連合会会長）は「荷待ち時間の削減、パレット輸送の拡大、ドライバーの休憩施設の整備などは欠かせない」と主張した。
