北海道自動車産業集積促進協議会と北海道経済連合会は10月５日、札幌エルプラザで「次世代モビリティ理解促進フォーラム」を開催、将来の自動運転社会を見据えた最先端のMaaSの事例などについて情報提供を行った。オンライン参加を含め、200人近い参加者を集めた。
MONET Technologiesの柴尾嘉副社長が「Mobility Innovation〜モビリティサービスを通じて、人々の暮らしをもっと豊かに」と題して講演し、オンデマンドでの交通システムや医薬品ドローン物流、オンライン診療などの事例を紹介し、MaaSによって「人やモノの移動の多様化」「新しいビジネス・ライフスタイルの創出」「需要の平準化・分散化など社会全体の最適化」が進むと説明。また、同社が開発した１台で移動公共施設、移動販売、商談スペース、カーゴ、人流、宿泊・観光などに活用できる「マルチタスク車両」を紹介した。
「スマホ等の普及によりリアルタイムで様々なデータが収集できるようになり、需要と供給のリアルタイムのマッチングが可能になった。車両情報をはじめ、路面や渋滞などの外部情報、顧客の行動・ニーズなどあらゆる膨大なデータを集約し、モビリティを通じて様々なサービスを提供できるようにしていきたい」と強調した。
このほか、日本自動車部品工業会の松島正秀技術担当顧問がCASE時代における自動車部品のこれから」をテーマに講演、世界の自動車メーカーの環境技術、自動運転技術の動向を解説。
北海道自動車産業集積促進協議会の真弓明彦代表は「積雪寒冷、広域分散型社会の北海道は全国に先駆けて少子高齢化、過疎化が進んでいる。これら社会課題の解決に向けて積極的な力となるのがCASEやMaaS。社会実装は遠い将来のことではなく、フードデリバリーや移動販売もこれらの一例といえ、スマホ等のモバイル媒体の普及も相まって、すでに身近なものになっている。CASE、MaaSに真剣に取り組むことは、次世代のものづくり産業の振興にもつながる」と挨拶を述べた。
