北海道地域農林水産物等輸出促進協議会（主催・北海道農政事務所）と道産食品輸出拡大戦略推進協議会（主催・北海道）の合同会議が２月８日、札幌国際ビルで開催され、農林水産・食品産業に関係する行政機や団体、企業などが参加、北海道の農林水産物・食品の輸出促進に向けて情報共有と意見交換を行った。
辻泰弘・北海道副知事は「道産食品の輸出実績は、2017年は674億円あまりとなり、自然災害などの影響で前年より減額したものの過去10年間で約２・６倍に伸びている。2018年は更なる伸びを期待している」と挨拶。
TPP11が昨年末、日EU・EPAが２月にそれぞれ発効したことを受けて、「輸出環境が大きく変化している。北海道として『北海道食の輸出拡大戦《第Ⅱ期》』を策定し、2019年から2023年までの５年間を推進期間として、道産食品の輸出額1500億円の達成を目標と定め、関係者の連携体制をつくり、支援を行なっている。輸出者の裾野を広げるとともに、北海道ブランドを更に向上させていきたい」と述べた。
北海道農政事務所の大坪正人所長は、2018年の農林水産物・食品の輸出額を報告、「9068億円と前年より12%あまり増加し、過去最高の実績となった。北海道でも着実に輸出が増加傾向にある。日EU・EPAの発効により、EUへ輸出されるほとんどの品目の関税が即時撤廃され、北海道の美味しいスイーツの輸出拡大が期待できる」と述べた。
農水省食料産業局輸出促進課海外輸入規制対策室の大森茂樹課長補佐が輸出促進の取り組みなどを説明。2018年の輸出実績に含まれない、１品目20万円以下の貨物（少額貨物）の農林水産物・食品の輸出額について、「520億円あまりと推計され、前年比で13％程増加している」と報告。また、同省が推進する「農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）」について「１月末時点で登録事業者数は828となっている」と報告し、「2019年の輸出額１兆円の達成を目指したい」と述べた。
このほか、札幌国税局、北海道開発局、札幌市などがそれぞれ展開している輸出拡大に資する取り組みの状況を報告した。
