北ト協は５月28日、京王プラザホテル札幌で定時総会を開催、奈良幹男会長（月寒運輸）が１期で退任し、新会長に工藤修二副会長（トッキュウ）が選出された。奈良氏は名誉会長に就いた。
副会長では、成田俊彦（室蘭海陸通運）、工藤誠一（三ッ輪物流）の両氏が退任し、松橋謙一（山登運輸）、三上慈誉（岩倉海陸運輸）、藤村次男（北海陸運）の各氏が新任。
このほか、理事では、中村潤（大斗運輸）、本間雅実（幌南運輸）、見延和俊（北海道通運）、七條稔（ユート運輸倉庫）、門脇考靖（ムカワ運輸）、高見浩史（新共運輸）、嘉藤裕之（道勝運輸）、浅井雅之（浅井運輸）、坂野奨（日本通運釧路支店）の各氏が新任した。
事務局では北村洋専務、西原英二常務が留任、木村一氏（北ト協）が常務に新任した。
監事では、中村宏充（中村運送）、清野敏彦（ジャスト・カーゴ）、工藤英人（工藤商事）の三氏が新任した。
奈良名誉会長は「会員のための協会、会員に寄り添う協会を貫いてきた。ひとかたならぬ協力をいただき、ありがとうございました」と退任の挨拶を述べ、工藤新会長は「奈良前会長の路線を引き継ぎ、会員に目を向けた運営をしていく。絶大なご支援をお願いしたい」と抱負を述べた。
平成30年度は会員が30人増えて2857人。北海道胆振東部地震の際は、北海道からの緊急物資輸送要請により９月６日から３カ月の間、延べ車両348台により緊急物資輸送を実施した。
また、道内荷主企業4624箇所に対し、「適性取引の推進及び長時間労働の是正」への理解を求める協力依頼文書を送付。この結果、会員企業の荷主との取引状況の調査では「交渉を行った」会員が約82％、このうち「改善につながった」会員が約90％にのぼった。
労働対策では、「北ト協人材確保対策等労働環境改善指針」を策定して公表したほか、道内高等学校229校に「トラック運送業への理解」を求める文書などを送付した。
巡回指導は1779件行い、延べ4594件の指導項目に対し、改善指導を実施した。
決算では、一般会計は事業活動収入１億227万円、事業活動支出9143万円、次期繰越収支差額2781万円。
交付金会計は事業活動収入８億8574万円、事業活動支出も同額で、次期繰越収支差額０円。
近代化基金会計は事業活動収入8131万円、事業活動支出3049万円、次期繰越収支差額２億7633万円。
安全運行対策等運営会計は事業活動収入8599万円、事業活動支出5289万円、次期繰越収支差額858万円。
トラックステーション運営会計は事業活動収入1398万円、事業活動支出1241万円、次期繰越収支差額901万円をそれぞれ計上した。
経常収益計は10億5859万円、経常費用計は10億3053万円 、正味財産の期末残高は65億4712万円となった。
令和元年度は、契約の書面化及び下請・荷主適性取引推進ガイドラインの普及や原価管理意識の強化、貨物自動車運送事業法の改正内容の周知、北海道・本州間のフェリー等利用について高速道路料金の割引に相当する助成制度の創設・料金の割引や支援措置についての要望陳情活動、高速道路料金の割引制度新設についての要望陳情活動、高規格幹線道路の早期延長及び複線化・ワイヤーロープ式防護策の整備についての要望陳情活動ーなどを重点実施事項とした。
予算では、一般会計の事業活動収入１億330万円、交付金会計の事業活動収入９億701万円、近代化基金会計の事業活動収入3587万円、安全運行対策等運営会計の事業活動収入7187万円、トラックステーション運営会計の事業活動収入1400万円などを計上した。
