農業総合研究所（及川智正社長、和歌山市）は７月10日、今年１月７日付で公表した「日本航空（JAL）との空港集荷場開設に伴う業務委託契約締結に関するお知らせ」で案内した「JALとの農産物流通事業」において、７月６日に新千歳空港に生産者が直接農産物を持ち込める集荷拠点を開設したと発表。
同社は、JALと共同で実施している農産物流通事業において、さらなる流通量の拡大と物流の効率化を図るため、集荷場を新千歳空港施設内に設置し、集荷場運営業務をJALに委託する。
空港内に集荷場を開設することにより、空港近郊の生産者からの農産物出荷を促し、収穫から出荷までのリードタイムをさらに短縮することが可能になる。
新千歳空港に開設した集荷場には、空港近郊のほか、北海道内で生産・収穫したトマトなどの果菜類、トウモロコシなどが集荷される予定。
農産物は集荷後、即日JAL空輸便で羽田空港を経由し、関東圏内スーパーマーケットの産直コーナーで販売される。
北海道からの農産物輸送には、通常３～４日要しているが、同社の農産物販売プラットフォームと、JALのネットワークとスピードを掛け合わせることで、新鮮な農産物等を消費者に届けることが可能となったとしている。
当初の取扱規模は、500kg～１tを予定。取扱品目はトマトやトウモロコシ等の果菜類。稼働日は毎週土・火曜日で、稼働時間は6:00～6:30を予定している。
今後の展開について、８月上旬に、旭川空港内に集荷場を開設する予定とし、両社は、新千歳空港ならびに旭川空港での集荷場事業を皮切りに、農産物集荷においても業務拡大及び、連携強化を図っていくとしている。
