令和元年度北海道地域事業用自動車安全対策会議（議長＝千葉順一・北海道運輸局自動車技術安全部長）が10月３日、札幌第２合同庁舎で開かれ、運輸局と運輸関係団体がそれぞれ交通安全対策の取り組みを報告、情報共有を図った。
同会議では、令和２年までに、事業用自動車による「交通事故の死者数７人以下（トラックは７人以下）」「人身事故件数812件（トラックは360件以下）」「飲酒運転０件」「危険ドラックなど薬物使用による運行の絶無」の４つの目標達成を掲げる「北海道運輸局安全プラン2020」の推進に取り組んでおり、各団体がその経過などを報告した。
事業用自動車の交通事故死者数は、平成30年は18人（トラックは13人）と前年より４件増加（トラックは３件増加）、令和元年は８月末時点で７人（トラックは５人）となっていることが報告された。
人身事故発生件数は、平成30年は903件（トラックは319件）と前年より99件減少（トラックは４件減少）、令和元年は８月末時点で572人（トラックは188人）と報告。
飲酒運転は、平成30年は摘発７人（トラックは７人）と前年より４件増加、令和元年は８月末時点で３人（トラックは３人）と報告。なお、飲酒運転は平成20年から同30年までの11年間でバスが３人、ハイ・タクが０人の摘発だったが、トラックは37人と突出している実態が示された。
北海道運輸局では、「過労防止に向けた荷主への啓発」と「荷主と事業者が連携した長時間労働の改善に向けた取り組みの推進」のため、「道内荷主企業4600社にリーフレット送付」「北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会で改善方策の検証を行う」と報告。また、10~12月の間、「継続的監視リストに基づき、集中的に監査を行う」とした。
このほか、北ト協、北海道貨物運送事業適正化事業実施本部、NASVAなどが取り組み状況を発表した。
