北海道は５月１日、「企業経営者意識調査令和２年１―３月」の結果を発表した。道内企業900社にアンケートし、628社から回答を得たもの。
コロナ禍が直撃した時期についての調査となり、景況感BSIは平成20年のリーマンショック時に記録した△53に迫る低水準となった。また、すべての業種で景況感が前期（令和元年10―12月）より悪化した。
全道の業況感BSIは前期から21ポイント低下し、全道計で△41。次期の見通しは△51となり、今後さらに悪化すると見込んでいる。
運輸業は△43で前期から22ポイントの低下。このうち、道路貨物運送業は前期より10ポイント悪化の△32、倉庫業は同じく19ポイント悪化の５となった。次期の見通しはさらに９ポイント悪化し△52。
併せて、「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響」についての特別調査も実施。
「売上・利益等の影響」では、全体で「大きく減少した」が28・８％、「多少減少した」が21・５％、「ほとんど変化はなかった」が29・１％、「増加した」が１・１％、「わからない」が19・４％となった。
運輸業では「大きく減少した」が31・３％、「多少減少した」が24・０％、「ほとんど変化はなかった」が25・０％、「増加した」が１・０％、「わからない」が18・８％。コロナ禍の最中、売上・利益が減少した企業が55％あまりを占めた。
「流行が長期化した場合の売上・利益等の影響」では、全体で「大きく減少する」が44・５％、「多少減少する」が31・９％、「ほとんど変化しない」が７・７％、「増加する」が０・５％、「わからない」が15・３％となった。
運輸業では「大きく減少する」が44・８％、「多少減少する」が28・１％、「ほとんど変化しない」が９・４％、「増加する」が０％、「わからない」が17・７％となった。７割以上が売上・利益が減少すると見込んでいる。
