北海道労働局は４月28日、管下17の労基署・支署が実施した平成31年の監督指導の状況を公表した。
「何らかの労働基準関係法令違反が認められた事業場」は、監督指導を実施した5864事業場のうち3690事業場(62.9％)、主な違反事項は、「危険な作業をさせていたなどの安全基準に関するもの」が19.9％、「違法な時間外労働など労働時間に関するもの」が18.0％、「賃金不払残業など割増賃金に関するもの」が13.4％となった。
違反事業場の比率では、運輸交通業が81.9％と全業種で最も高く、違反事項では「労働時間」が42.5％、「割増賃金」が21.3％と多かった。
