札幌商工会議所は７月29日、道内の複数の行政機関に対し、各業界の具体的な課題まで掘り下げた対応を求めるため、11部会合同で「新型コロナウイルス感染症に係る部会緊急要望」を行った。
要望先は、北海道、札幌市、北海道経済産業局、北海道労働局、北海道厚生局、北海道開発局、北海道運輸局。各所を訪問し、同要望を手交した。
要望内容は「感染防止対策」のほか、「休業要請・休業補償」、「売上減少の下支え」、「雇用維持・人材確保」、「アフターコロナに向けて」などに関する32点。
物流に関連したものでは、「公共交通運行に対する補助金制度の創設・運行費用の減免」、「農水産品等の安定的な出荷維持のための航路便数の確保」、「タクシーによるフードデリバリーの特例認可期間の延長」、「新時代の貨物・旅客輸送の在り方について」などの要望を行った。
