ニトリホールディングス（白井俊之社長、札幌市北区）は３月22日、ニトリ（武⽥政則社長、同）の神奈川県８店舗で2022年12⽉12⽇〜2023年１⽉８⽇の約４週間にわたって回収したカーペット・敷ふとんを再資源化する仕組みを構築したと発表。
ニトリグループは、「ごみを出さない」「ごみを減らす」「ごみを資源に回す」企業となることを⽬指し、廃棄物の排出⾃体を減らすとともに、排出後も埋⽴・単純焼却処分といった資源化されない廃棄物の削減に努め、排出前・排出後の両軸で活動を進めている。
カーペット・敷ふとんは、製品の特性として分別困難という課題があり、ニトリがこれまでに構築した仕組みでは対応出来なかったが、タケエイ（阿部光男社長、東京都港区）と住友⼤阪セメント（諸橋央典社長、東京都港区）と協業することで、「カーペット・敷ふとん」を再資源化する仕組みを構築した。
具体的には、①消費者が不要になったカーペット・敷ふとんを、店頭もしくは配送時に無料回収する（ニトリ）、②中間処理にて破砕する（タケエイ）、③破砕物を熱エネルギーとして活⽤した上で、発⽣した灰を捨てずに、更にセメント原料として活⽤する（住友⼤阪セメント）―という３つの⼯程で３社が協業した。
この仕組みは、「資源をひとつも無駄にせず、ごみを出さない」取り組みであるとともに、化⽯エネルギーや、埋⽴処分量の削減にも寄与しており、限りある資源を守る施策として有効だとしている。
今回は⼀部店舗での回収実施だったが、「今後は全国・全店規模での回収〜再資源化の仕組みを、課題をひとつひとつクリアしながら、構築していく。分別困難な製品でも資源にまわせる仕組みを、ときに同じ⽬的を持つ会社と協業しながら推進していく」としている。
また、「今後もニトリでのお買い物が環境負荷軽減につながることを⽬指し、川上から川下までのものづくりの仕組みを構築していく」としている。
