北海道自動車安全技術検討会議の８回目の会合が８月３日、TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前で開催され、道内での自動運転に関する活動状況が報告されたほか、参加した各機関より情報提供が行われた。
北海道の自動運転に関する産学官連携の会議体として平成28年６月にスタートし、自動運転に関する様々な相談に対応する「ワンストップ窓口」を全国初で設置。相談窓口は、昨年度末まで248件利用され、道内で延べ72件（冬季12〜３月は29件）の自動運転の実証試験を実施、自動運転の社会実装に向けた取り組みを進めている。
会議では、北海道経済部産業振興課が、道内で行われた貨物・旅客等の自動運転の各種試験研究の実例を紹介、「コロナ禍によって今年度に入り、新たな試験の動きはない」としたものの、今年度は新たに「積雪寒冷下における自動運転システムの開発促進」「道内企業の自動運転に関する技術等保有状況の調査」を予定しているとし、「積雪寒冷対応システム検討会」を新設すると発表した。
寒地土木研究所は「除雪トラックの自動運転」の実験内容を説明、前方障害物探知ガイダンスや自車位置推定システムの実験が順調に進んでいるとし、石狩市は昨年10月に実施した「花川北地区における自動運転の実証実験」の結果を説明、「期間中81人が乗車し、地域住民の８割が自動運転システムに満足し、96％が導入に賛成と答えた」と社会受容性が高い状況であると報告した。
このほか、北海道警交通部交通規制課が「自動運転の公道実験に係る道路使用許可基準の改定」、北海道運輸局自動車技術安全部が「自動配送ロボットの基準緩和認定制度」、北海道経済産業局地域経済部製造・情報産業課が「スマートモビリティチャレンジ2ndの取り組み」についてそれぞれ説明、損保ジャパンリテール商品業務部が「自動運転と損害保険の仕組み」について解説した。
