北ト協、道内６団体に「標準的な運賃の要望活動」

北ト協は７月12日、道内６つの経済・業界団体に対して、標準的な運賃の収受等に関する要望活動を実施した。工藤修二会長（トッキュウ）が要望書をそれぞれの団体に手交し、標準的な運賃が定められた背景や必要性などについて説明を行った。
要望先は、北海道商工会議所連合会、北海道中小企業団体中央会、北海道商工会連合会、北海道経済連合会、ホクレン農業協同組合連合会、北海道建設業協会。

北海道商工会議所連合会では、福井邦幸政策企画部長が応対。
工藤会長は「トラック業界はドライバー不足が顕著で高齢化も進んでいる。ドライバーの労働時間は全産業と比べ約２割長く、所得額も約１～２割低い状況。このような中、荷主企業の大切な荷物を安定的に運ぶことができるよう、昨年４月に標準的な運賃の告示が出され、現在、この普及活動を行っている」と述べ、「適正運賃の収受によってドライバーの待遇改善を図っていきたい。このような現状を理解し、標準的な運賃の活用に対し協力・配慮していただきたい」と訴えた。
また、「北海道では昨日、まん延防止等重点措置が解除されたが、引き続き感染予防に万全を期し、輸送サービスを行っていく」と述べた。