大樹町（酒森正人）とSPACE COTAN（小田切義憲社長、広尾郡）は２月９日、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」のプロジェクト資金として、2021年９月から2022年１月の期間で、新たに北海道内外の延べ48社から企業版ふるさと納税として合計４億6270万円の支援を得たと発表した。
これにより、この取り組みへの2021年度の企業版ふるさと納税の寄附は延べ68社、合計６億2350万円となり、2021年度目標金額の5億円を達成。過去２年間の全国の企業版ふるさと納税と比較すると上位レベルの支援件数・金額となった。
また、2020年度、2021年度を合わせた累計の企業版ふるさと納税は、延べ74社、合計７億1700万円となり、企業版ふるさと納税の仕組みを地方創生・産業育成のプロジェクトに戦略的に活用した事例となった。
2022年度には新たなロケット射場Launch Complex-1（LC-1）の着工を行い、2023年度にはLC-1完成、並びにスペースプレーン実験のための滑走路300m延伸を進める予定。
宇宙港は地方創生の取り組みとしても注目されており、HOSPOが整備されることによる道内の経済波及効果は年間267億円、約2300人の雇用創出につながるという試算がある。
HOSPOは、宇宙ビジネスに携わるすべての関係者が利用できる、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港として2021年４月に本格稼働。施設を拡張できる広大な敷地、空港や港からの良好なアクセスといった優位性を持っており、水平型・垂直型・気球実験等に対応した多様な宇宙輸送サービスを対象とする宇宙港としてのポジションを獲得している。
国内外の民間企業にひらかれた、多様な輸送システムのロケットを誘致する商業宇宙港として運営し、国内だけでなく海外のロケット打上げ需要を獲得し、日本がアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点となること、日本の宇宙産業育成に貢献することを目指している。
大樹町およびSPACE COTANは、HOSPOを早期に拡充し、アジアのハブ宇宙港として日本の宇宙産業を支えていくとともに、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでいくとしている。
