北海道経済産業局は３月24日、「ドローン利活用に向けた行政連絡会議」を創設すると発表。同25日、初めての会議をオンラインで開催した。
2022年内に予定されているドローンのレベル４飛行（有人地帯における目視外飛行）の規制緩和を見据え、関係行政機関との情報共有・連携体制の強化と共に、ドローン実装に取り組む道内自治体の支援や、目視外領域におけるドローンの新たな利活用を推進していく。
2022年12月に予定される航空法の改正により、レベル４飛行が目前にある中、北海道では、人口減少や過疎化を背景として、ドローンを活用した各実証事業が行われている。
今後も道内各地域で各種実証や社会実装が増加していくことが見込まれるため、道内におけるドローン利活用・実装の推進、関係機関における情報共有や連携強化を図る目的で同連携会議を創設した。
⾃治体も構成機関とし、ドローン実装等に取り組む先進的な⾃治体のアクションや、今後新たに取り組む⾃治体のスタートアップを⽀援する場として運営していく。
今後、「道内外の実証・実装に関する情報や、中央における協議動向等、ドローン利活⽤に関する最新情報の共有」をはじめ、「各⾃治体の具体事例をユースケースとした協議」「本会議と連動したセミナー、イベントの開催」「実装の促進に向けた関係機関の連絡体制の構築」といった活動の展開を想定している。
年数回・オンラインで開催する予定。
構成機関は、北海道経済産業局（事務局：地域経済部健康・サービス産業課）のほか、北海道農政事務所、北海道開発局、北海道運輸局、北海道、北海道警察、旭川市、室蘭市、釧路市、稚内市、当別町、上士幌町。
北海道ドローン協会がオブザーバーとして参画する。
