帝国データバンク札幌支店は３月28日、「改元に関する道内企業の見解について調査」の結果を発表した。
２月15日〜28日までの間、道内1137社に聞き、有効回答数は494社（回答率 43.4％）。
5月1日の改元に際して、「企業活動にどのような影響があるのか」を尋ねたところ、「プラスの影響がある」との回答が2.6％、「マイナスの影響がある」が14.8％、「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」が26.9％、「影響はない（改元と企業活動は無関係）」が38.3％、「分からない」が17.4％となった。
全体の4割以上の企業が改元に関して「影響がある」と認識していることがわかった。
「運輸・倉庫」業では、「プラスの影響がある」との回答した企業はなく、「マイナスの影響がある」が24.0％、「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」が4.0％、「影響はない（改元と企業活動は無関係）」が40.0％、「分からない」が32.0％となった。
全業界で「マイナスの影響がある」が「プラスの影響がある」を上回り、「マイナスの影響がある」と回答した企業の割合を業界別にみると、「運輸・倉庫」が最も高くなった。
マイナスの理由として、全体では、休日の増加による「営業日数の減少」（23.9％）、新元号に関する商品・サービスの購入・利用、行政システムへの対応など「諸経費の増加」（19.8％）、「通常業務への悪影響」（14.2％）などが上位だった。
「運輸・倉庫」では、「営業日数の減少」が40.0％となり、全業種の中で最も高い割合となった。
