帝国データバンク札幌支店は８月９日、「原油・LNG価格高騰に関する道内企業の意識調査」の結果を発表した。TDB 景気動向調査2022年６月調査とともに実施したもの。552社から回答を得た。
原油・LNG価格高騰の経営に対する影響として「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業は全体で56.5％。また、直接間接を問わずマイナス 影響が出ている企業は 88.2％を占めた。
「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業を業界別にみると、運輸・倉 庫が80.0％と最も高く、製造が71.9％でこれに続いた。以下、建設（64.8％）、農・林・水産（55.6％）、小売（46.7％）が続いた。
原油・LNG価格高騰に対して現在実施している対策は、｢節電・節約｣が55.1％でトップ。 次いで｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣が22.1％で続いた。今後も価格水準が高止まりした場合の対策は、｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣が30.3％と最も 高くなった。
｢特に対応しない｣（21.4％）と回答した企業も一定数存在し、特に小規模企業では 25.4％を 占め、6 月時点では 4 社に 1 社で対応策をとっていなかった。
業界別では、｢節電・節約｣の割合が高かったのが農・林・水産（77.8％）、運輸・倉庫 （66.7％）。
｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣の割合が高かったのが、製造（34.4％）、運輸・倉庫（33.3％）となり、直接的にマイナスの影響が大きい業界ほど対応策 を講じていた。
今後、原油価格や LNG 価格の高騰が継続した際に実施する対策について尋ねると、｢エネルギ ーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣（30.3％）が最多。次いで「節電・節約」が 29.9％、「既存設備を省エネ設備へ切り替え」が 12.0％で続いた。また、企業の 1.3％が「廃業の検討」を考 えていた。
現在の高水準な価格がどの程度続くと想定しているかでは、｢1 年程度｣が原油で30.6％、LNGで29.2％ともに最多。これらを含め１年以上続くと考える企業はいずれも６割を超えており、平均では原油が18.0カ月、LNGが18.7カ月となった。
同支店では、「原油価格・LNG 価格の高騰が、幅広い業界の企業にマイナスの影響を与えている。特に運輸業 や製造業者など、燃料費のコスト負担が従前から大きい業界ほど影響も大きく、企業業績を押 し下げている可能性がある。節電・節約によって急場をしのぐ一方で、今後は原油・LNG 価格高 騰の影響を販売価格に転嫁する動きが強まるとみられ、直接的な影響の少ない業界にも問題は 広がる可能性が高い。企業の自助努力が限界を迎える前に、政府には影響の大き い業界・企業への支援策や実効性のあるエネルギー政策が求められている」としている。
