東川町（松岡市郎町長）、セイノーホールディングス（田口義隆社長、大垣市）、電通北海道（沖津充男社長、札幌市中央区）、エアロネクスト(田路圭輔社長、東京都渋谷区)、NEXT DELIVERY (同社長、北都留郡)は８月31日、東川町内において、将来的な「買い物困難者問題」の解決に向けた「ドローンを活用した買い物配送」実証実験を同29〜30日実施したと発表した。
同23日に東川町、セイノーHD、電通北海道、エアロネクストの４者が締結した「東川町オフィシャルパートナー協定」による第一弾の取り組み。
東川町の将来の課題である「買い物困難者問題」の解決を目指して、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「SkyHub」のしくみと技術を活用し、ドローン配送サービス事業を主体とするエアロネクストの子会社NEXT DELIVERYが行った。
東川町は総人口8520人(2022年７月28日現在)。過疎ではない「適疎な暮らし」を推進し、1950年の１万754人をピークに年々減少し、1994年に一時7000人を切っていた人口が、2016年に40年振りに8000人を回復するなど、人口減少の時代において、全国的にも珍しい人口が増え続けている。しかし同町では、この10年で高齢化率が約５ポイント増加し、現在は32.８％となっており、日本全国の平均である28.１％を上回っている状況にある。
今後課題となる「買い物困難者問題」を解決すべく、町内の流通店舗、道の駅、飲食事業者と連携し、東川町の「適疎な暮らし」をより豊かにする可能性を秘めた「買い物配送実証実験」を、サービス実装に向けた課題の洗い出し等を目的として実施した。
同町の中心部から少し離れた流通店舗や飲食店のあまり無いエリアの住民への買物支援を想定し、住民が注文した地元スーパーの新鮮野菜の詰め合わせセットを、仮設のドローンデポ（いきいき農園管理棟）から西部地区コミュニティセンターの仮設ドローンスタンドまで、エアロネクストが開発した物流専用ドローン「AirTruck」により約23分で届けた。往復飛行距離は約６.９㎞。
また、フードデリバリーサービスの無い同町において、「注文した飲食物がドローンによって注文者のもとまですぐ届く」という新しいフードデリバリーサービスを想定し、地元カレー屋の人気カレーとチャイを第１地区コミュニティセンターのヨガ教室の受講者に「AirTruck」により約20分で届けた。片道飛行距離は約11.1㎞。
また、これ以外にも、町民個宅２カ所、第２地区コミュニティセンター、第３地区コミュニティセンターの合計６カ所の複数ルートに同一拠点からのドローン配送を２日間で実施した。これは日本初の取り組み。
「今後も、東川町オフィシャルパートナー協定に基づき、４者が相互に連携、協力し、東川町の課題や町民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、東川町における『適疎なまち』づくりに貢献してまいります」としている。
