楽天グループ（三木谷浩史会長兼社長、同世田谷区）は12月21日、北海道（鈴木直道知事）、および日本郵政（増田寬也社長、東京都千代田区）と、三者による包括連携協定に基づく取り組みとして、道内の市町村が抱える地域課題の解決に向けたデジタル実装を支援するため、「北海道デジタル実装サポートチーム」による市町村向け個別相談窓口を官民協働で開設し、道内の市町村からの相談受付を2022年11月24日に開始したと発表。
同窓口では、主に道内の市町村の職員からデジタル実装に係る相談を受付け、それぞれの実情に応じた課題解決方策を提案する。
３社は３月29日に、北海道の地域課題解決に向けたデジタル実装の推進、地域創生の取り組みなどに関する包括連携協定を締結。
北海道は国や市町村、関係団体との調整や地域におけるニーズ・シーズの把握・提供を行い、日本郵政グループは道内郵便局ネットワークと全国をカバーするロジスティクス網を提供する。楽天グループはデジタル技術を通じたＤＸ推進に取り組み、３者が有する強みを活かし、北海道の地域課題解決に資する取り組みを進めていくことになっている。
楽天では「今後も、北海道および日本郵政と連携・協力し、北海道内の地域課題解決のための取り組みを推進していく」としている。
