北海道の運送事業者有志による勉強会の運送事業経営塾（工藤英人塾生代表、工藤商事）が４月１日、グランド居酒屋富士で約２年半ぶりに開催され、運送事業者ら20人が参加した。
「2024年問題」がスタートするまでの今後１年間、隔月で開催し、適正な労働・拘束時間の管理体制や各種社内規定の整備などを進めていく。道内各地より14社が参加。
同塾は、専門家(行政書士、弁護士、社労士など)の参加のもと、運送業界の重要問題について事業者が腹を割って本音で議論し、この結果を各社に持ち帰って実践し、課題解決にまでつなげることを重視する少人数制の定期的な勉強会。
2013年７月にスタートし、これまで１年ごとにメンバーやテーマを入れ替えて継続してきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、「リアルで集まって議論をぶつけ合う」ことが困難になったため、2020年10月を最後に休止していた。対面での参加に不都合がなくなったため、今年度より再始動した。
オリエンテーションを兼ねた今回は、「2024年問題」をクリアするための就業規則、給与体系、労働時間管理などに関する「チェックリスト」を配布、現状の分析とどこに問題があるかの把握につとめた。
行政書士の佐々木ひとみ氏が「トラックドライバーの時間外労働の上限規制により、労働時間の減少が予想され、ドライバーの業務量、稼ぎ出す売上高、給与などいずれも減少し、不満が高まる可能性がある。トラックドライバーは長時間労働、不規則勤務が当たり前の職種と考えていると、これから人材確保は難しくなる。2024年問題にしっかり対応するべく、ITの活用、効率的な運行方法、荷主とのパートナーシップの検討や構築を進め、会社の体質改善を行なってほしい」と訴えた。
工藤塾生代表は「各社の現状や悩みを本音で語り合い、さらけ出してほしい。そういった姿勢でなければ学び合いにつながらない。１年間しっかり勉強・実践し、各社とも課題解決につなげてもらいたい」と挨拶を述べた。
