帝国データバンク札幌支店は９月26日、価格転嫁に関する道内企業の実態調査（2023年７月）の結果を公表した。7月18日〜31日にかけて、道内1190社に聞き、有効回答企業は511社（回答率42.9％）。
自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかと尋ねたところ、コストの上昇分に対して「多少なりとも価格転嫁できている」企業は71.4％となった。「５割以上８割未満」が18.8％で最も高く、以下、「２割以上５割未満」（16.8％）、「２割未満」（16.2％）、「８割以上」（13.9％）と続いた。「10 割すべて転嫁できている」企業は5.7％。一方で、「全く価格転嫁できない」企業は13.1％と、前回調査（2022 年 12 月）より1.5 ポイ ント低下したが、現時点でも価格転嫁が全くできていない企業が１割を超えている。
コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は44.8％だった。これはコストが100円上昇した場合に44.8円しか販売価格に反映できていないことを示しており、前回調査（41.5 円）より3.3 円転嫁が進んだが、依然として６割弱のコストを企業が負担する状態が続いている。
価格転嫁率を業界別にみると、価格転嫁率が高い業界では、「卸売」が 57.9％でトップ。「運輸・倉庫」は24.8％だった。
