イオンモール（岩村康次社長、千葉市美浜区）は12月８日、2024年問題や燃料費の高騰等の物流課題の解決に向け、エリア限定で実施してきた共同配送サービスの提供エリアを拡大したと発表。北海道も対象エリアとなった。
同サービスは、物流課題の深刻化が進む中、パートナーである専門店企業への価値提供として開始、専門店企業やメーカー企業の物流拠点から、イオンモール、他社商業施設、路面店等の店舗への集荷・配送を同社が担い、集荷・配送の双方で効率化を図るもの。2023年２月より近畿・東海エリアへのサービス提供を開始したが、この度、提供エリアを７エリア24都道府県に拡大した。
提供する共同配送は、「店舗配送：物流拠点から店舗への配送」「店舗間配送：店舗から店舗への配送」「返品配送：店舗から物流拠点への配送」の３つのメニュー。配送パートナーは浪速運送。
同社では「今後もパートナーである専門店企業のコスト削減と物流品質の維持を実現するとともに、 持続可能な物流網の構築にも寄与していく」としており、2024年度中には配送エリアの全国化を予定している。
