運送事業経営塾（工藤英人塾生代表、工藤商事）は12月18日、札幌市民交流プラザで「電子帳簿保存法」についての勉強会を開催し、約20人が参加した。
小島会計札幌オフィス事務長の小島久美子氏が、同法の概要や、「国税関係帳簿」「国税関係書類」「電子取引」それぞれについての具体的なデータの保存方法、取るべき対策などを２時間に渡り解説し、「最低限必要なことは、PCを備え付け、いつでも検索できるようにすること。また、利用した会計ソフトのマニュアル等を備え付けることも必要。税務調査等の際には、調査官の求めに応じて資料をダウンロードできるようにしておく必要がある」と話した。
また、現実的な対策として「対象書類の棚卸（洗い出し・分類・選定）、システムの精査（法対応し自社に合うシステムを選定）、社内ルールの明確化（業務フローの作成・ルールの整備）」を進めるべきとし、「インボイスと電子帳簿保存法をきっかけに業務フローの見直しは必須。システム化により業務効率化・人的資源削減になる」と話した。
このほか、参加した事業者が人材採用・定着についての取り組みをそれぞれ発表した。
