北海道労働局は11月11日、管下17の労基署（支署）が、トラック、バス、タクシー・ハイヤーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和５年の監督指導の状況を公表した。
監督指導は全体で１９２事業場に対して行った。このうち、「労働基準関係法令違反」が認められたのは１６５事業場（85・９％）となった。また、「改善基準告示違反」が認められたのは１１０事業場（57・３％）となった。トラックの監督実施事業場数は１６６事業所で、このうち労働基準関係法令違反事業所数は１４１（84・９％）となった。改善基準告示違反事業場数は１００（60・２％）にのぼった。
主な労働基準関係法令違反事項は、全体では多い順に、労働時間（50・０％）、割増賃金（25・５％）、労働時間の状況把握（10・４％）となった。トラックでは多い順に、労働時間（50・０％）、割増賃金（25・３％）、労働時間の状況把握が（８・４％）だった。
主な改善基準告示違反事項は、全体では多い順に、最大拘束時間（37・５％）、総拘束時間（37・０％）、連続運転時間（29・２％）。トラックでは、最大拘束時間（39・８％）、総拘束時間（38・６％）、連続運転時間（33・７％）となった。
トラックでは、労働基準関係法令違反事業場の割合がこの３年間で91・３％（同３年）、90・６％（同４年）、84・９％（同５年）と高い水準で推移しており、改善基準告示違反事業場の割合もこの３年間で65・３％（同３年）、72・４％（同４年）、60・２％（同５年）と６割を超える水準で推移している。
