大日本印刷（DNP）は４月16日、当別町と「サステナブル活動支援と地域振興に関する包括連携協定書」を締結した。両者は持続可能な循環型社会の形成に向けて、地域の喫緊の課題である家庭ごみの減量化と資源循環を促進し、地域経済の活性化にも寄与することを目的として、さまざまな施策に取り組んでいく。
当別町は現在、一般廃棄物の処理施設がなく、石狩市に事務委託して北石狩衛生センターにてごみ処理を行っている。同センターと札幌市発寒清掃工場は施設更新時期が近いことから、それにともなう可燃ごみの広域処理について、札幌市・石狩市・当別町の３つの自治体が２０２２年に協定を結んで検討を進めている。 その検討にあたり、昨今の燃料や物価の高騰などによってごみ処理費用の増大が予想される中での、家庭ごみの減量化が大きな課題となっていた。
こうした課題の解決に向けて、今回DNPと当別町が連携を深め、ごみの減量化と資源循環を促進し、持続可能な地域経済の活性化に取り組んでいくこととした。
「持続可能な循環型社会形成とごみ減量化」「環境負荷の低減や資源環境の保全」「まちづくり・地域振興」「災害時における生活物資等の供給」「産業・観光の振興」などに取り組んでいく。
