北海道交通政策総合指針の次期の重点戦略を検討するため、北海道運輸交通審議会に設置した「重点戦略小委員会」の初会合が７月23日、かでる２・７で開催された。
現行の重点戦略が２０２５年度で終了するため、この進捗状況を踏まえ、次の５年間の戦略を年度内にまとめる。「人手不足への対応」や「事業者間の連携」などの方向性で検討を進めていく。
道内の運輸交通業界の代表者をはじめ、学識経験者、自治体の首長ら11人で構成され、トラック業界からは北ト協理事の川端正幸氏（幸福運輸）が委員として参加。このほか参与として北海道運輸局、ＪＲ貨物北海道支社、北海道エアポートの代表者らが参画、事務局は北海道総合政策部交通政策局が担当する。委員長として、北海道大学大学院公共政策学連携研究部・法学部の村上裕一教授が選ばれた。
北海道の交通と物流を取り巻く現状と課題について事務局が説明した後、委員から意見を聞き取った。
川端委員は「昨年度は24年問題でトラック業界は大きな変革の時期を迎え、１年が経過したが人手不足は課題のまま。労働環境の改善、商慣行の見直し、輸送の効率化などに取り組んでいるが、業界だけでは解決が難しい」と現状を説明し、「道外との輸送はフェリーや鉄道との連携が確立されているが、道内輸送はトラックに依存している状況でモーダルシフトも進んでいない。共同輸送や中継輸送の普及もまだ途上であり、中継拠点の整備が不十分。一部で貨客混載も行われているが、重量物は運べないので、新たな輸送手段となり得るのか注視している」と話した。
北海道船主協会連合会長の原田勉委員も「陸上輸送と海上輸送をつなぐ拠点の整備と活用が重要。苫小牧港の近郊などに大きな倉庫を設け、トレーラで運んだ荷物を小さなトラックに積み替えて道内各地に輸送できるようシームレスな環境が必要」と訴えた。
上砂川町長の奥山光一委員は、道内でのダブル連結トラックの活用や高規格道路の整備、モビリティデータの基盤整備などが必要と言及した。
