北海道経済産業局は８月26日から来年１月末までの約５か月間、輸送情報を活用して物流効率化に繋げる「共同輸配送デジタルマッチング事業」を実施する。荷主やトラック運送事業者の募集をスタートしており、登録は随時受け付ける。登録費用は無料。
同事業は、参加事業者が輸送データをシステムに登録し、集まったデータベースをもとに連携したい相手を探し、事務局がマッチングをサポートするもの。昨年度は行政主導の取り組みとして全国初で実施した。ｔｒａｅｖｏのマッチングを促すサービスを活用し、１か月程度にわたり試行。結果、44事業者が参画し、このうち登録事業者の２割以上、登録ルートの約５％にあたる10事業者82ルートで共同輸配送のマッチング希望があった。
今年度もｔｒａｅｖｏのシステム（ｔｒａｅｖｏ ｎｏＷａ）を活用し、長期間の実証期間を設けて更なる共同輸配送の推進を目指す。
混載や帰り便の貨物手配などの共同輸配送に取り組む意向をもつ全ての荷主企業、運送・倉庫業などの物流事業者を対象として、システム上で共同輸配送のマッチングを促すためのサービスを提供する。併せて、道内での輸送情報の集約化・データ化を進める。事業を通じて得られた物流データを活用し、共同輸配送などの動向とデジタルマッチングに関する効果検証を行う。
事業の流れは、輸送データ（発着地市区町村、車種、車格、輸送台数など）の登録をしたうえで、匿名性を担保して希望条件での共同輸配送相手を検索する。匿名性を担保したまま共同輸配送相手との簡易コミュニケーションも可能となる。
同局では、登録するメリットとして「共同輸配送デジタルマッチングシステム上で簡易にマッチング候補を検索できる」「マッチング候補事業者の了承のもと、事業者と繋がることができる」「繋がったマッチング候補事業者と直接連絡をとることができる」とアナウンスしている。
