北海道開発局は、９月に発生した北海道胆振東部地震の被災地支援のため、東胆振地域の農産品などを海上コンテナで台湾へ輸出する。12月４日に弘和通商（長谷川朋弘社長、札幌市東区）の倉庫で行った海上コンテナへの積込み作業を公開した。
輸出した被災地の商品は、現地の北海道アンテナショップで試食・配布など行い、被災地の復興支援につなげる狙い。
北海道開発局では、北海道国際流通機構（鳥取義之代表理事）及び苫小牧港利用促進協議会（岩倉博文会長）と連携し、「苫小牧港発の海上小口混載コンテナ輸出」の取り組みを行っている。被災地の復興支援の行うため、この海上小口混載コンテナ輸出の取り組みに「東胆振地域の農産品」などを載せた。
今回輸出するのは、トウモロコシ、かぼちゃ、長イモ、ジャガバター、ハスカップジャム、ハスカップワインといった農産品や農産加工品など約１・４㌧の商品。
あわせて、被災３町の自治体観光パンフレットやポスターなども送り、展示・配布を行う。
北海道開発局港湾空港部の松良精三港湾計画課長は「北海道の農産品は海外で高い評価を得ており、被災地支援のため少しでも多く売り込めるよう努力していきたい」と話した。
