北海道労働局が11月21日に公表した管下17の労基署（支署）による「自動車運転者を使用する事業場」に対して行った令和６年の監督指導の状況によると、トラックの監督実施事業場数は２１６事業所にのぼった。
このうち労働基準関係法令違反事業所数は１７５（81・０％）となった。違反事項として多い順に、労働時間（44・９％）、割増賃金（27・８％）、労働時間の状況把握が（５・１％）となった。
改善基準告示違反事業場数は１２５（57・９％）。主な違反事項は、最大拘束時間（34・７％）、連続運転時間（30・１％）、総拘束時間（27・８％）、となった。
トラックでは、労働基準関係法令違反事業場の割合がこの３年間で90・６％（同４年）、84・９％（同５年）、81・０％（同６年）と８割以上の高い水準で推移し、改善基準告示違反の割合も72・４％（同４年）、60・２％（同５年）、57・９％（同６年）と６〜７割の水準となっている。
同局では、監督指導を実施した事業場での労働時間削減に関する取り組み事例も公表。月間の時間外労働時間数が１００時間を超えていたドライバーについて、事業主が荷主と協議を行い、「荷主が仕分け作業をすることや配送ルートを変更する」「積込み・積降ろし時間の短縮や最寄りのフェリー港を利用する」といったことで、時間外労働の削減につなげた２つのケースを紹介している。
