北海道運輸局は６月７日、「平成30年度の自動車運送事業の監査・行政処分等の概要」を公表した（行政処分等件数は、同年度以前に実施した監査に係る件数も含まれる）。
トラック運送事業では、「監査実施件数」は特別監査０件、一般監査（臨店）69件、一般監査（呼出）17件で合計86件だった。
処分の内訳は、許可の取消０件、事業停止２件、車両使用停止55件（延べ使用停止日車数2675日車、延べ使用停止車両数88両）、文書警告24件、文書勧告０件だった（なお、車両使用停止には、事業停止処分事業者の日車数等は含まれない。また、許可の取消について、上記監査によらない許可の取消が１件あり）。
「監査実施端緒」では、適正化実施機関等からの情報が24件、死亡事故（第一当事者）が２件、公安委員会からの通報が12件、労働局からの通報が５件、監査後事業用自動車移動先事業者が２件、その他事故・法令違反・苦情等が41件となった。改善未報告、事故報告書等未提出、新規許可等事業者、長期監査未実施事業者はそれぞれ０件だった。
「行政処分等に係る違反事項」では、運行管理関係違反が201件と全体の41％を占め、次いで、車両関係違反が全体の13％、指導監督関係違反が12％、運転者台帳関係違反が９％、適性診断受診状況違反が６％、事業計画違反が５％となった。
