北ト協と日貨協連は６月 24日、北海道トラック総合研修センターで「求荷・求車情報システムおよびロボット点呼説明会」を開催した。
北海道でのロボット点呼に関する説明会は今回が初めてとなり、出席者からは「ロボットによる完全無人点呼は認められるようになるのか」「ロボットの導入費用はどれくらいなのか」「インターフェースがロボットである必要があるのか。PCやタブレットで同じ機能が安価に提供できるのではないか」など多くの質問が出た。ロボットを活用した点呼の実演も行われた。
日貨協連の村田省蔵専務は、求荷・求車情報システムについて「働き方改革関連法と改正貨物自動車運送事業法が昨年成立し、今後は安全対策、適正な労働時間管理、整備点検などが間違いなく厳しくなり、とりわけ残業時間の削減は必至となる。日貨協連では長くWebKITを運営しており、使い勝手の向上のために見直しを図り、５月にWebKIT２をスタートした。スマホでの活用もでき、より便利になり、最も進んだ求荷・求車情報システムの１つ。活用により、働き方改革関連法と改正貨物自動車運送事業法への対策になると考えている」と述べた。
ロボット点呼については、「昨年度ロボット点呼の実験を行い、法律で求められることは全てできると確認した。しかし現状、点呼は運行管理者が行うことになっており、最後の確認には人が必要となる」と述べた。また、「政府の経済財政諮問会議と未来投資会議で取りまとめた骨太方針2019と成長戦略実行計画では、『中堅・中小企業に対するIoT・ロボットの導入・利用促進支援』が記載されており、経団連も規制改革の推進体制の在り方に関する提言で『貨物自動車運行管理の点呼におけるロボットの活用』を求めている。国交省は今夏をメドにロボット点呼に関する何らかの見解を示す予定で、ロボットによる点呼の実現もそう遠くない可能性がある」との見通しを示した。
求荷・求車情報システムに関しては、永島功常務が「帰り荷の確保」「積載率の向上」「業界団体による運営のため低コスト」「協組経由での運賃決済のため安心」などWebKIT２のメリットを紹介。実際のPCとスマホの画面をスクリーンに映しながら、操作方法を説明し、WebKIT２の無料の体験システムの案内を行った。「北海道での登録情報は極めて少ないが、全国的に多くの情報が掲載されている」と話した。
ロボット点呼に関しては、運輸・物流研究室の中田愛子社長が「点呼業務における働き方改革と安全対策強化への対応」と題し、日貨協連が昨年度行った「点呼補助ロボット（Pepper）を活用した実証実験」の成果を報告した。
東京都と岐阜県の２事業所で行ったもので、Pepperで「顔認証による本人確認、アルコールチェック、免許証確認、乗車車両の確認、睡眠時間の入力と体調管理のチェック、指示伝達事項の通知、キーボックスからの鍵の受け取り」などを実施。
この結果、ロボット点呼のメリットとして「ロボットのため労働時間管理が不要」「確実な情報伝達・記録が可能」「Gマークがなくても導入可能」「ドライバーが『健康状態が悪い』場合、気兼ねなくタッチパネルで押せ、実情を把握しやすい」などを挙げ、デメリットとして「複雑な判断や双方向のコミュニケーションが困難」「時間がかかる」などを挙げ、「現状、全ての点呼業務をロボットに任せることはできないので点呼者が必要。現在は点呼者の補助としての活用だが、要件の緩和で『ひとり立ち』ができれば、大幅な労働時間の削減効果を発揮する」と説明した。
ナブアシストの飯田三起也ロジスティクス営業部長が小型ロボット「unibo（ユニボ）」を使った点呼支援システムのデモンストレーションを実施。
「Pepperは130㎝30㎏と大きく、絶えず動くためセキュリティーに引っかかるケースもあることがネックだった。uniboは30㎝２・５㎏とコンパクトでカウンターに置ける。全国で90事業所が導入しており、年間100万円程度の料金でレンタルをしている。顔表情分析や感情分析の機能も持っており、労働時間の可視化、安全指導コンテンツ、危険運転AI予測、デジタコ・配車データとの連携など拡張性もある」と説明した。
