札幌商工会議所と北海道経済産業局は７月31日、北海道経済センターで「ドローンがもたらす『空の産業革命』～『目視外飛行』で実現するドローンの物流・インフラ点検・モビリティへの活用」を開催、ドローンについての最新動向などを情報提供した。
基調講演では、テラドローン（東京都渋谷区）の傳寶翼北海道支社長が「目視外飛行で実現するドローンの物流・インフラ点検・モビリティへの活用」と題して、無人航空機管制システム（UTM）の最新動向や海外でのドローン物流の実例を紹介。
UTMの活用により、無人航空機（UAV）を遠隔操作でき、機体自体で衝突防止させ安全な運行をサポートでき、目視外飛行・第三者の上空における航行の実現につながるとし、中国で実際のサービスとして実装されている「食品のドローン宅配」の映像を放映。
「店舗から自動走行車がUAVが格納されているボックスの中まで走り、ボックスからUAVが消費者宅の近くのボックスまで飛び、自動走行車で消費者宅まで商品を届ける」というドローン宅配の一連の流れを説明。「墜落など万が一のトラブルを考え、河川上空をUAVの飛行ルートに設定している。日本でもすぐに実証実験を行いたいが、法律や規制の関係で難しい。新興国等では、ドローンに関する規制が緩かったり存在しなかったりするので実験や社会への実装を行いやすいが、先進国はそうはいかない。日本では『出来る／出来ない』の線引きがハッキリしていてやりやすい面はあるが、やはり規制は厳しい」と話した。
このほか、UAVによる人間の運搬などの技術にも言及し、「技術的には可能な水準にきている。将来は職場等から帰宅する際に空を飛んで帰れるようにしたい。過疎地域での医療にも役立つ」と展望を語った。
事例紹介として、ドローンメーカーの本郷飛行機（同文京区）の金田賢哉社長が「『物流・インフラ点検分野』における国内外のドローンの目視外飛行事例 」と題して講演。同社と日通が協力して展開している自律ドローンによる倉庫内の棚卸し業務のほか、着陸ポートを必要としない狭いエリアでのドローン物流などを紹介した。
また、MIKAWAYA21（同中央区）の青木慶哉社長が「あたたかさを感じるドローン活用を目指して」と題して講演。「アメリカ全土において、ドローンを使用した宅配の認可が連邦航空局から近くおりそうな流れにあり、本格的なドローン宅配の普及は遠い世界のことではない。その際、このような最新のテクノロジーが一般消費者に受容されるかは、『そのサービスが安心・安全』と思われるかどうかにかかってくる。そのため、地域住民と日頃からどのように関わっているかという関係性が重要な鍵となる」と指摘。同社が協力した日本初セルラードローンを活用した買い物代行サービスの実証実験の取り組みを説明した。
