新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえたタクシー事業者による有償貨物運送（宅配タクシー）が広がりを見せており、７月上旬時点で道内では法人タクシー事業者の44％以上、車両数にして実に60％以上が許可を受けている状況だ。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請等に伴い、旅客輸送需要が激減してタクシー事業者は経営に深刻な影響が生じている状況にあり、一方で店内での営業の自粛が行われている飲食店等においては飲料・食料等の配送に係るニーズが増加している。
このような状況下において、国交省ではタクシー事業者の安全管理能力や機動力にも着目し、タクシー事業者が一定の条件の下、有償で貨物運送を行うことを限定・特例的に認めることとし、４月21日付けで道路運送法第78条第３号に基づく許可の運用を図った。この特例は現状９月30日まで認められている。
この有償運送は、北海道運輸局管内では７月３日時点で158社が許可されており、これは道内法人タクシー事業者数（個人タクシー1683者は含まず）の44．８％にのぼっている。
許可車両数は6152台で実に60．５％を占めている。
北海道運輸局では、「タクシー利用客が減る中、テークアウト品の宅配で地域住民の役に立ちたい」とのタクシー会社経営者や「乗客が減る中、仕事があるのがうれしい。今後も積極的に取り組んでいきたい」というタクシー乗務員の声を紹介している。
また、「テレワークが導入されたので、家を出られないので外食気分を味わえてうれしい」、「子どもと一緒に買い物にも行きづらいので、サービスはありがたい。利用できる店舗が広がってほしい」といった利用者の声も紹介している。
