総合人材サービス、パーソルグループの外国人材に特化した人材サービスを提供するPERSOL Global Workforce（多田盛弘社長、東京都千代田区）は７月15日、北海道総合商事（正司毅社長、札幌市中央区）と同１日より業務提携を開始したと発表。
同業務提携では、北海道総合商事の顧客企業が抱える人事戦略上の課題に合わせ、PERSOL Global Workforceの人材サービスノウハウと海外ネットワークを生かし、外国人材採用・活躍を支援することで、北海道エリアの中小企業の人材不足解消の一助となることを目指す。
日本では、2030年に労働人口が644万人不足すると予測され、地方の中小企業においては、若年層の減少、都市部への人材流出などにより、労働力不足はますます深刻化している。さらに、中小企業には採用を管轄する人事部門が存在しないケースも多いため、自社の経営戦略に合った人事戦略を講じることができず、事業を継続していくための将来的な人材確保の見通しが立たない状況が散見されている。
人材不足の解決策として「外国人材の採用」があげられるが、外国人材に関しては日本語のコミュニケーションが不安、ミスマッチに対する懸念など、課題感を感じる企業が多くあり、また、外国人材の採用事例がない企業も多いため、採用戦略から育成～定着まで一貫した専門的なサポートが必要とされている。
同業務提携は、PERSOL Global Workforceの外国人材に関する各種サービスを、北海道総合商事の顧客企業が抱える課題に合わせて提供するもの。
北海道エリアは、コロナ禍の中でも人材不足を感じる企業が多く、さまざまな人材確保戦略が必要とされている。
そこで、PERSOL Global Workforceは、北海道の地域産業に精通している北海道総合商事とともに、アフター・コロナを見据えた外国人材採用支援を実施することとなった。
北海道総合商は2015年10月に設立された地域商社で、北海道の価値の高い農畜水産物、工業製品や知的財産物などを掘り起こし、国内・海外市場の開拓を通じ、顧客企業の販路拡大を支援している。
