北海道労働局は、12月27日、管下17労働基準監督署・支署が監督指導を行った結果、令和２年度に不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で100万円以上である事案を取りまとめて公表した。
是正企業数は60で、前年度より８企業減少。このうち運輸交通業は10、貨物取扱業は１となった。
支払われた割増賃金合計額は３億1711万円となり、同4714万円の増加。運輸交通業は4985万円で全体の15.7％、貨物取扱業は217万円と同0.7％を占めた。
対象労働者数は1288人で同1022人の減少。運輸交通業は178人と同13.8％を占め、全業種で最も多かった。貨物取扱業は10人で同0.8％。
支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり529万円、労働者１人当たり25万円。
北海道労働局では、「引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していく」としている。
