北海道と楽天グループは４月20日、ITを活用した道内企業などの販路拡大・地域産業振興などの８項目において、包括連携協定を締結した。
両者は2009年７月に包括連携協定を締結し、特産品の販路拡大や環境保全を目的とした官民事業を通じて、地域社会の発展に向け協働してきた。
同協定の締結から10年以上が経過したことを受けて内容を見直し、現在の北海道が抱える地域課題と楽天が貢献できる事業範囲に対応した新たな項目における連携強化に合意した。
また、2022年３月には、日本郵政グループを含む３者で包括連携協定を締結し、デジタル実装の推進や地域創生の取り組みなどに関して、協働することに合意していた。
今回の協定に基づき、両者は次の８項目において連携および協働する。「北海道の情報発信に関する事項」「ITを活用した道内企業等の販路拡大・地域産業振興に関する事項」「ITを活用した関係人口の創出・拡大及び移住定住の促進に関する事項」「2050年までに道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを掲げた目標の『ゼロカーボン北海道』の推進に関する事項」「『ホッカイドウ競馬』を通じた道内産業活性化に関する事項」「ふるさと納税を活用した北海道への応援基盤の拡大に関する事項」「公共施設を活用した情報通信ネットワーク環境整備に関する事項」「その他、北海道の課題解決に向け、両者合意した事項」。
具体的には、道内事業者の販路拡大や地域産業振興を目指し、楽天が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」内の「北海道どさんこプラザ楽天市場」を活用して道産品の魅力発信を強化するなど、楽天が持つマーケティングのノウハウを生かした地域振興策を検討する。
このほか、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた脱炭素のための技術導入の支援やノウハウ共有などを進める。
