引越運送利用者保護に関する連絡会議が12月14日、北海道トラック総合研修センターで開かれ、北ト協引越部会（松橋謙一部会長、山登運輸）の役員をはじめ、北海道運輸局貨物課の湯澤憲一郎課長補佐、泉田宏樹監理係、北海道立消費生活センター相談支援グループの田原太志主幹が参加し、引越しに係る苦情・相談の実態、問題点などに関する情報交換を行った。
松橋部会長は「今期の繁忙期は、ドライバーと作業員の不足により本当に大変な状況になりそうだ。何とか『引越し難民』を出さないようにしていきたい。昔は繁忙期の土日などに引越しを請け負っていた事業者も多かったが、現在は労働者がおらず、どこも車両をギリギリの台数でやりくりしているため、みんな引越をやりたがらなくなっている。2024年問題は、今期の引越し繁忙期から始まることになる」と述べた。
このため、来年１月に「分散引越」を促すキャンペーンや、新聞・TV・ラジオによる広報を行うと報告。
また、引越しに関する苦情の内容について情報共有を行い、「ネット経由での申し込みによるトラブルが多い」「宅配が置き配に変わってきたように、引越しの見積もりもリモートが当たり前になっていく」といった意見が出た。
