国交省と北海道は3月22日、ＴＫＰ札幌ビジネスセンター赤れんが前で北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議（座長・二村真理子東京女子大学現代教養学部教授）の第２回会合を開催した。
北海道新幹線の札幌延伸に伴いJR北海道から経営分離される並行在来線「函館線函館︱長万部間（約148㎞）」に関する諸課題の解決方策について検討を進めるため、貨物利用運送事業者などへの関係者ヒアリングを行った。
ヒアリングは非公開で行われ、全国通運連盟の吉橋宏之専務、北海道通運業連合会の河野敏幸専任理事、北海道通運業連盟の見延和俊理事のほか、日本通運の戸田達也執行役員と髙島裕典札幌支店北海道営業部長、ヤマト運輸輸送オペレーション部幹線運行設計・管理課の堰向直彦課長と菊池誠北海道統括ゼネラルマネージャー、日本郵便本社輸送部の内田豊己部長と小林嘉嗣北海道支社 郵便・物流オペレーション部長が応じた。それぞれ、北海道と本州をつなぐ貨物鉄道輸送の現状や課題などを説明した。
同会議では今後も関係者などからのヒアリングを続け、現在の貨物鉄道機能を維持することとした場合や、鉄道貨物輸送の役割を船舶等へ全量代替する場合等の利点や課題等を整理し、2024年度末を目途に「中間とりまとめ」を行う。
これを踏まえ、線路の保有主体や年間数十億円にものぼる多額の費用負担のあり方を含めた個別の課題の解決方策について具体的に精査・検討を進め、2025年度末を目途に最終的な結論を得る予定。
